よりよい施設福祉サービスを目指して
福祉サービス第三者評価
福祉サービス第三者評価とは
福祉サービスを提供する事業者のサービスの質について、公正・中立な第三者機関が専門的・客観的な立場から評価を行う仕組みで、事業者の福祉サービスの質の向上を図ることを目的としています。評価結果は、利用者・家族の情報源となります。
手法としては、契約締結後①利用者・家族アンケート実施②施設全職員による自己評価票の実施③第三者評価による訪問調査（1日半～2日間）からなり、評価期間は約4～5ケ月を要します。評価結果はワムネット等に公表されます。
社会福祉法（第78条）では、自己評価などの実施により良質なサービスを提供することが事業者の努力義務と位置づけられており、第三者評価を受審することはサービスの向上に結びつくとされています。
第三者評価を受審するメリット
評価を受けることで、事業者自らが個々の抱える課題、取り組みの具体的な目標の設定、利用者からの信頼の獲得、職員の気づきと改善意欲の共有化等々、サービスの質における改善点が明らかになります。
評価の結果が公表されることで、利用者・家族が自分のニーズに適した事業者を選ぶことができます。
受審申込みから公表まで
受審申込み→第三者評価受審契約→事前説明・ｱﾝｹｰﾄ及び自己評価票配布→アンケート締め切り（約2週間後）→事前資料提供一覧表締め切り→事業所からの自己評価票締め切り（配布後1.5ｹ月）→調査者による第一回訪問調査→第二回訪問調査→事業所への調査結果表送付（事業所からのコメント記入）→ワムネットへの公表および、全国社会福祉協議会へ報告・公表
受審料金について
| (A) 基本料金 | 280,000円 |
| 同一法人で2施設以上受信した場合の 1施設あたりの受審料金 |
基本料金より7%割引となります |
| 2回目以降の受信料金 | 基本料金より10%割引となります |
| (B) 利用者・家族アンケートにかかわる料金 | 300円×現員数 ＊事業所の現員数によって異なります |
| (C) 消費税 | (A)＋(B)の合計額×10% |
| 合 計 | (A)+(B)+(C)の合計額となります |
＊基本料金には以下の料金が含まれています。
- 調査活動に関わる移動費(事前説明会2回、訪問調査、調査者会議、評価結果報告会1回)。
- 評価資料の通信運搬費
- 評価報告書等の資料作成費
- 評価に関する事務手数料
- 保険料等、その他維持費
例) 現員数50名で初回受審時の料金
| (A) 基本料金 | 280,000円 |
| (B) 利用者・家族アンケートにかかわる料金 (300円×50名) | 15,000円 |
| (C) 消費税 (295,000×10%) | 29,500円 |
| 合 計 | 324,500円 |